DXへの取り組み

デジタルとデータの力で、物流の未来をつくる。

株式会社藤森運送自動車整備は、デジタル技術とデータを活用し、安全性、生産性、収益性及び働きやすさを高め、持続可能な物流企業を実現するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。

私たちは、単に紙をデジタルへ置き換えることをDXとは考えていません。日々の配車や運行から生まれるデータを、請求、原価管理、給与、利益管理、そして経営判断へつなげることを目指します。

物流は、人々の暮らしや企業活動を支える重要な社会インフラです。一方、物流業界を取り巻く環境は、人手不足、労働時間規制への対応、燃料・車両価格の上昇、安全・労務管理の高度化等によって大きく変化しています。

当社は、こうした環境変化に対応し、将来にわたり安定した物流サービスを提供していくため、次の経営ビジョンを掲げます。

当社が目指すのは、日々の業務から発生するデータを経営資源として活用する物流経営です。経験や個別資料による判断に加え、データを蓄積・連携・分析することで、より迅速で合理的な経営判断につなげます。

• 配車
• 運行
• 請求
• 原価
• 給与
• 利益
• 経営判断

将来的には、この一連の情報を段階的につなぎ、「どの仕事が、どれだけ売上を生み、どれだけコストがかかり、最終的にどれだけ利益を生み出しているのか」を迅速に把握できる経営体制を構築します。

当社では、単に売上を確認するだけではなく、運行ごとの収益性を把握することを重要視しています。現在はExcelをベースとした独自の原価計算フォーマットを活用しています。

積載した荷物の配送先までの距離及び運賃を基本情報として、燃料費、修繕費、タイヤ等の消耗費、人件費、販売費及び一般管理費、高速道路料金、車両の減価償却費、貨物保険等の保険費用を考慮して原価を算出し、運賃との差額から運行の収益性を確認しています。

当社では、代表取締役をDX推進最高責任者とし、経営とDXを一体的に推進します。各業務担当者と連携し、現場の課題や改善提案をDX施策へ反映します。また、専門的なシステム開発やデータ連携等については、必要に応じて外部IT事業者等の専門知識も活用します。

DXを継続的に推進するため、kintone等の業務システム活用教育、データ入力ルールの標準化、データ活用に関する教育、情報セキュリティ教育、業務改善事例の共有等を進めます。特定の担当者だけにシステム運用が集中することを防ぎ、複数の社員がデジタルツールを活用して業務改善を行える組織を目指します。

当社では、kintone及びクラウド環境等を活用し、業務データのデジタル管理を進めています。重要データについてはバックアップを行い、データ消失リスクの低減に努めています。

DXの進展によって取り扱うデータが増加することを踏まえ、アクセス管理、ID・パスワード管理、バックアップ、ソフトウェア更新、マルウェア対策、社員教育、インシデント対応等の情報セキュリティ対策について継続的な強化を図ります。

当社では、DXを「システムを導入したかどうか」だけで評価するのではなく、その結果として業務や経営がどのように改善したかを確認します。

また、請求書作成、原価計算及び給与計算等について現在の作業時間を測定し、今後のシステム改善による効果を定量的に確認します。これらの指標についてDX推進最高責任者が定期的に進捗を確認し、必要に応じてDX戦略及び施策の見直しを行います。

物流は、人々の暮らしや企業活動を支える重要な社会インフラです。一方で、物流業界を取り巻く環境は、人手不足、労働時間規制、燃料・車両価格の上昇等により大きく変化しています。

当社では、こうした変化に対応し、将来にわたり持続可能な物流サービスを提供していくため、デジタル技術及びデータの活用を重要な経営課題として位置付けています。

現在、kintoneを活用し、配車、運賃、従業員、車両等の業務についてデジタル化を進めるとともに、Excelを活用して運行ごとの原価及び利益を把握しています。今後は、これらの情報を段階的につなぎ、配車から請求、原価、給与、利益までを一連のデータとして活用できる仕組みの構築を目指します。

デジタル化そのものを目的とするのではなく、そこで得られたデータを、安全、業務改善、適正運賃、働きやすい環境づくり、そして経営判断に活かすことが重要であると考えています。

私自身がDX推進の責任者としてその進捗と成果を確認し、データに基づく物流経営への変革を進めてまいります。

株式会社藤森運送自動車整備
代表取締役　藤森　晃

公開日：2026年9月7日